a7e901ee3fc1a181d9945093ae1b7d7f_s
取引先等に年賀状をだす、個人事業主の方も多いかと思います。

では、年賀状をだした場合には、経費として計上できるのでしょうか?

また、その場合に使用する勘定科目は何か?

今回は、年賀状にかかった費用を経費として計上できるか?計上できる場合に使用する勘定科目について、具体的な仕訳例とともに解説させて頂きます。

Sponsored Link

年賀状は経費に計上できるか?

取引先等(得意先、仕入先、顧客など)に年賀状をだした場合にかかった費用は、経費として計上できます。

なお、プライベートでだした年賀状の代金は、事業上の経費として認められません。

年賀状をだす場合、仕事用とプライベート用としっかり分けて管理するように注意しましょう。

年賀状の勘定科目は?

年賀状にかかった費用は、基本的には全額「通信費」勘定を使用して記帳します。

外部の業者に印刷を頼んだ場合の費用(印刷代)については、「支払手数料」勘定で処理することも考えられますが、「通信費」に含めて計上して問題ありません。


なお、厳密にいうと、年賀状の目的が、単なる「挨拶文」か、それとも「広告」の要素が強い(例えば、顧客に対して大量の年賀状を送るなど)かにより、使用すべき勘定科目が異なります。

・「挨拶文」の場合→「通信費」勘定

・「広告」の場合→「広告宣伝費」勘定

ただし、金額的に小さい(10万円以下)または、年賀状以外に「広告宣伝費」勘定を使用して処理しているものがない場合には、「通信費」勘定に含めて記帳しても特に問題はありません。

<具体例・仕訳>

・年賀状を100枚購入し、印刷代とあわせて5,700円を現金で支払った。

借方 金額 貸方 金額 摘要
通信費 5,700 現金 5,700 年賀状代



Sponsored Link

まとめ

いかかでしたでしょうか?

個人事業主のかたが、取引先等にだした年賀状の費用は、経費として計上できます。

多数の取引先に年賀状を送ると、それなりの金額になりますので、ぜひ経費として計上しましょう。


経理業務が思いのほか大変で、ウンザリしている方もいるかもしれません。

そんな方には、いま話題のクラウド会計ソフトがオススメです。

クラウド会計ソフトの自動仕訳機能を利用することにより、仕訳入力の手間を劇的に削減できます!

経理の手間を少しでも減らして、本業に専念したい個人事業主の方々に好評です!

利用者数が多いクラウド会計ソフトの中では、「MFクラウド確定申告」と「freee」が人気です。



>>MFクラウド確定申告に無料で登録してみる!


>>今すぐfreeeを無料体験してみる!



各会計ソフトの詳細は、下記のランキング記事をチェックしてみてくださいね!


>>クラウド会計ソフトランキングを見てみる