開業届をご存知でしょうか？
事業を開始した場合には、原則として開業届を提出する必要があります。
では、開業届はどこに提出すればよいのでしょうか？
今回は、開業届の提出先等について説明させて頂きます。
開業届とは？
開業届とは、個人事業を開始したことを知らせるために、税務署に提出する書類です。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」と言います。
なお、開業届は新に事業を開始したとき以外にも、以下の場合に提出する必要があります。
・事業用の事務所や事業所を新設、増設、移転、廃止したとき
・事業を廃止したとき
開業届の提出先は？
開業届の提出先は「納税地」を所轄する税務署と規定されています（なお、書類上は所轄税務署の所長宛となります）。
簡単に言うと、ご自宅の最寄りの税務署に、直接持参するか郵送して提出すればOKです。
個人事業主の場合には、自宅の所在地（≒住所）が納税地となるのが一般的だからです。
なお、自宅以外の事務所や店舗を納税地とすることも可能です。
この場合、開業届の納税地の欄には事務所や店舗の住所を記入し、その下に自宅の住所を記入することになります。
自宅の住所地を所轄する税務署と、事務所・店舗を所轄する税務署が違う場合、それぞれの税務署に開業届を提出する必要があるので注意が必要です。
※提出先する税務署の所在地は、国税庁のHPで調べることができます。
なお、開業届を無料で簡単に作成できるソフト、「開業freee」を使えば、提出先の税務署を、地図付きで案内してくれるのでおすすめです。
開業届を簡単・確実に提出する方法は？
初めて開業する人には、開業届を作成して提出するのは意外と手間がかかります。
また、「所得税の青色申告承認申請書」は開業届以上に、初心者には作成が難しいものです。
簡単・確実に開業時に必要な書類を作成したいなら、「開業freee」がおすすめです。
開業freeeは、クラウド会計ソフトで有名なfreeeが提供している、無料のソフトです。
簡単な質問に答えるだけで、自動で開業時に必要な書類を作成してくれます。
後は、書類をプリントアウトし、マイナンバーを記入し判子を押すだけです。
完成した書類を、開業freeeが案内してくれる税務署に、郵送または持参して提出すれば、手続きは完了となります。
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開業届と一緒に提出したい、お得な「所得税の青色申告承認申請書」とは？
個人事業主が確定申告をする場合には、白色申告と青色申告の2パターンがあります。
どちらで申告すべきか迷って場合には、青色申告をおすすめします。
青色申告を選択した場合には
・10万円または65万円の「青色申告特別控除」を受けられる
・赤字を3年間繰越せる
・青色事業専従者給与を計上できる
など、税金が安くなる様々なメリットがあります。
特に「青色申告特別控除」を受ければ、所得税・住民税・国民健康保険の計算をするときにこの控除が反映されるので、節税効果が高くお得になります。
青色申告をするためには、「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
「青色申告承認申請書」には提出期限があり、期限を過ぎてしまうと青色申告をできなくなります。
出し忘れを防ぐために、開業届と一緒に提出することをおすすめします。
※青色申告の詳細については（青色申告と白色申告の違い）を参考にしてみてください。
なお、節税効果が高い65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記で帳簿をつける、損益計算書・貸借対象表を作成するなど、いくつかの条件があります。
複式簿記うんぬんと聞くと、難しそうと思うかもしれませんが、会計ソフトを使用すれば誰でも簡単に作成できます。
初心者でも簡単に使える、大手会計ソフトでは、「freee」と「MFクラウド確定申告」がおすすめです。
freeeには30日間の無料のお試し、Mfクラウドには無料のフリープランが用意されています。
まずは無料登録して、実際に試してみることをおすすめします。
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まとめ
いかがでしょうか？
開業届は基本的には、ご自宅の最寄りの税務署に提出すれば問題ありません。
なお、開業届は簡単そうに見えて、税法特有の表現が多いため、作成するのに手間取る人が多いものです。
また、個人事業主の節税には必須と言える、青色申告をするためには、さらに難しい、青色申告承認申請書も作成し提出しなければいけません。
いまは、これらの書類を簡単・確実に一括作成できる無料ソフトがありますので、ぜひ活用することをおすすめします。
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なお、自力で確定申告をすることに限界を感じている人は、いっそのこと税理士に丸投げした方が良いかもしれません。
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