仕事に関連して市役所や役場などで、住民票を取得する場合もあるかと思います。
では、住民票の発行手数料を支払った場合には、どのように経理処理すべきでしょうか?
また、その場合に使用する勘定科目は何か?
今回は、住民票の発行手数料を支払った場合の経理処理を、具体的な仕訳例とともに解説させて頂きます。
住民票の勘定科目は?
事業に関連して、住民票(住民票の写し・住民票記載事項証明書)の発行手数料を支払った場合には、「租税公課」勘定を使用して記帳します。
なお、「支払手数料」勘定を使用して記帳することも考えられますが、会計ソフトを使用している場合には、消費税の計算の際に調整する必要がでてきますので、おすすめしません(注・1)。
(注・1)市役所や役場などが発行する住民票の発行手数料については、消費税が発生しない取引となりなります(消費税法第6条第1項・別表第一)。
したがって、消費税の計算上は、非課税取引となるので除外する必要があります。
会計ソフトをお使いの場合には、そのまま「支払手数料」勘定に入力してしまうと、課税取引として認識され除外されません。
「支払手数料」として処理する場合には、他の「支払手数料」と区分するために、入力の際に消費税の課税区分を「非課税」にする必要がありますので注意しましょう。
<具体例・仕訳>
・市役所で住民票の写しの交付を受け、発行手数料200円を現金で支払った。
借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
租税公課 | 200 | 現金 | 200 | 住民票発行手数料 |
まとめ
いかかでしたでしょうか?
住民票の発行手数料については、「租税公課」勘定を使用して記帳するようにしましょう。
なお、個人事業主が青色申告をする場合に使用する、代表的な勘定科目を(勘定科目一覧)としてまとめましたので、参考にしてみてください。
自動入力で経理の時間を80%削減!?クラウド会計ソフトとは?
確定申告、スッキリ簡単に済ませたいですよね!
そんな方には、クラウド会計ソフト※がオススメです!
※クラウド会計ソフトとは、パソコンにインストールして使用する、従来の会計ソフトとは異なり、インターネット上で使用するものをいいます。
クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの情報を取り込み、自動で会計帳簿を作成!
もう、通帳やカード明細を一つ一つチェックして、入力する必要はありません。
利用者数が多いクラウド会計ソフトの中では、「MFクラウド確定申告」と「freee」が人気です。
どちらも、無料お試しが用意されているので、まずは無料登録して、実際に体験してみることをオススメします!
詳しく入力したい!現金取引が多い方はこちら >>MFクラウド確定申告に無料登録してみる!
とにかく簡単に確定申告をしたい方はこちら >>今すぐfreeeを無料体験してみる!
各会計ソフトの詳細については、下記のランキングに記載してありますので、参考にしてみてください。
>>クラウド会計ソフトランキングを見てみる
確定申告はお任せしたい!自分に合った税理士を探したい方へ
めんどうな確定申告の手続きは、税理士にすべてお任せしたい!
そんな方には、税理士紹介サービスの「税理士ドットコム」がオススメです。
「税理士ドットコム」は上場企業・弁護士ドットコム株式会社が運営しているので、個人情報等のセキュリティーは万全ですし、強引な勧誘等も一切なく安心して利用できます。
税理士コーディネーターに希望の条件を伝えると、その条件に合う税理士を探しだし、何度でも無料で紹介してくれます。
また、24時間年中無休の電話窓口があるので、気になる事はすぐに相談することが出来ます。
なお、税理士ドットコムの評判等についてはこちら(税理士ドットコムの評判と口コミは!?理想の税理士に出会える?)に記載していますので、こちらも合わせて参考になさってください。
>>何度でも無料で紹介してもらえる!「税理士ドットコム」に相談してみる