税務調査が個人事業主に入る確率は？万が一に備えるベストな選択とは！？

税務調査が心配な個人事業主のかたも多いかと思います。

個人事業主には調査は入らない！と言われることもありますが、実際どのくらいの割合で調査が入るのでしょうか？

そこで今回は、個人事業主を前提として、税務調査が入る確率、税務調査対策としておすすめの方法等について解説させて頂きます。

税務調査とは？

そもそも、税務調査とはどのようなものでしょうか？

簡単に説明すると、「納税義務者が適正に税金を申告しているか、税務署等が調査すること」です。

税金の申告は基本的には、納税義務者である個人や法人がみずから計算して、申告・納付することとなっています。

その税金の計算が正しいか否かチェックするため、税務署から調査官が派遣され帳簿や領収書などを調べます。

なお、税務調査には、「強制調査」と「任意調査」の２種類がありますが、個人事業主に調査が入る場合には、ほぼ「任意調査」だと考えてよいでしょう。

・「強制調査」
納税義務者の承諾なしに行われる税務調査。
いわゆるマルサ（国税局査察部）による調査で、国税犯則取締法にもとづき裁判所から令状をとり行われます。
強制調査は、悪質な脱税の場合や、脱税額が1億円を超える場合などに行われます。

・「任意調査」
納税義務者の同意のもとで行われる税務調査。
なお、任意ではありますが、正当な理由なしに調査を断った場合には罰則が科せられます。
また、任意調査とはいっても、質問検査権はあるため、質問に対する黙秘や虚偽の申告は罰則の対象になる可能性があります。

個人事業主に調査は入らない？

税務調査は会社（法人）を対象にしていて、個人には入らないという認識のかたもいるかもしれません。

残念ながら、税務調査は個人・法人関係なく実施されます。

したがって、個人事業主であっても税務調査が入る場合があります。

なお、一般的に税務調査は会社（法人）にしか入らない、といった認識が広がっている背景としては、税務調査が入る確率が、個人の場合は法人と比較して低いからだと思われます。

税務調査が個人事業主に入る確率は？

税務調査が個人事業主に入る確率（実調率）は、1.1％です。（「主要税目の調査の状況（平成29事務年度）」より）

この確率を年数にすると、約90年に1回税務調査が入るといった感じになります。

なお、法人の場合は、約3.2％、約32年に1回入るといった確率になります。

この数値だけを見ると、個人事業主の場合は税務調査を気にする必要はないと思う方も
いるかもしれません。

ただし、この数値はあくまで平たくすべての個人を調査対象とした場合の確率となります。

現実的には、税務調査が入りやすい場合と、そうでない場合とがあるので注意が必要です。

個人事業主でも税務調査が入る場合とは！？

個人事業主の場合でも、以下に該当する場合には、一般的に税務調査が入る可能性が高くなると言われており、注意が必要です。

・売上高が900万円台の場合※

売上高が900万円台の場合には、消費税との関係で税務調査が入る可能性が高くなります。

売上高が1000万円を超えた場合には、消費税を納める義務が発生するため、本当に売上高が1000万円を超えていないがどうか確認するため、調査が入りやすくなります。

・売上高や利益が大幅に増減した場合※

売上が急激に伸びた場合には、取引量の増加にともなってミスも多くなると考えられます。

また、売上が伸びているのに、利益が大幅に減った場合などは、経費の水増し計上などが疑われるため、調査が入る可能性が高くなります。

・利益率が業界平均と比べて大幅に低い※

同業他社と比べて、極端に利益率が低い場合には、経費の水増し計上などが疑われ、税務調査が入る可能性が高くなります。

・経費（特に交際費）の割合が多い※

個人事業主の場合、私的な支出を経費として計上してしまっているケースが多々あります。

特に飲食代やゴルフ代などの交際費は、私的な利用分が混ざりやすい傾向にあります。

そのため、交際費の金額が同業種の平均的な割合などより極端に多い場合には、税務署から目を付けられやすく、調査が入る可能性が上がります。

※税務署は税務調査先の選定方法については明らかにしていません。ただ、一般的には国税総合管理システム（KSK）を活用し、業種、事業規模、過去推移等を分析して、売上の増減、利益率、経費の割合などに異常値が発見された場合に、調査対象としていると考えられています。

・創業後5年以上経過している

税務調査でさかのぼって調査する年数は基本的には3年となります。ただし、意図的でないミスがあった場合は5年、脱税などの痕跡があった場合には7年とさかのぼって調査をします。

創業5年目以上の場合には、調査するための基本的な書類はそろっており、また事業としても軌道にのっている場合が多いため、税務署側から見ると調査しやすい環境が整っているといえます。

・顧問税理士を雇わず自分で申告している

確定申告書には税理士の署名欄があり、税務署はここに税理士の署名があるか否かもチェックしています。

税理士が確定申告書の作成に関与している場合は、個人が自分で作成した場合と比べて、帳簿や申告書の信頼度が圧倒的に高くなります。

そのため、顧問税理士を雇わずに、自分で申告している場合には、税務調査が入る可能性が相対的に高くなります。

税務調査が入りやすい業種

個人事業主がおこなっている事業は様々ですが、その中でも特に税務調査が入りやすい業種があります。

具体的には、

・風俗業
・バー・クラブ
・飲食業
・建築業
・運送業
・自動車修理業
・SE、プログラマー
・アフィリエイト

などが挙げられます。

風俗業、バー・クラブ、飲食業などの現金商売の業種は、売上などを誤魔化すことが容易なため、税務調査が入る可能性が非常に高くなります。

また、建設業などの、いわゆる一人親方は他業種と比べて、無申告の人の割合が多いため調査が入りやすい傾向にあります。

なお、近年では、プログラマーやネット収入（アフィリエイト等）がある個人に対しても調査が増えています。

プログラマーやネット収入の場合には、必要経費がほとんどかからないため、経費を多く計上している個人に対しては、税務調査が入るケースが多くなっています。