個人事業主の確定申告を税理士に依頼した場合の報酬（費用・料金）相場は？

確定申告を税理士に依頼した場合、いくらぐらい税理士報酬がかかるか気になるかたも多いかと思います。

そこで、今回は個人事業主が確定申告を税理士に依頼した場合の報酬（費用・料金）の相場について解説していきます。

税理士報酬とは、税理士に経理や税務の仕事を依頼した場合に支払う料金です。

税理士報酬の料金は大きく分けて、２つの考え方で設定されています。

①売上高による報酬基準

「売上」をベースとして、税理士報酬を設定する方法。

売上が大きくなるほど、税理士の作業量や責任が増すと考えて、料金を高く設定していきます。

分かりやすい基準である反面、ざっくりとした料金設定となるため、税理士の仕事内容に比べ報酬が高いと感じるケースもあるようです。

②作業量による報酬基準

「作業量」をベースとして、税理士報酬を設定する方法。

売上でザックリと料金を設定せずに、作業量や作業時間に応じて、厳密に料金を計算します。

作業時間等の明確な基準で料金が計算されるため、納得して報酬を払える反面、追加作業が発生した場合には、予想以上の報酬額になるケースがあります。

現状では、①「売上高による報酬基準」を採用している税理士が多数を占めています。

ただし、最近では②「作業量による報酬基準」を採用する税理士も増えています。

①②どちらの方法にも一長一短があります。

税理士と顧問契約を結ぶ際には、①②どちらをベースに料金を設定しているか確認するようにしましょう。

税理士が行う代表的な業務と、業務ごとの報酬相場について簡単にまとめてみました。

＜定期的に行われる業務＞

・巡回監査（訪問）→一回の訪問につき5,000～10,000円

税理士が個人事業主の会社（事務所）に訪問し、経理処理や税務に関する相談などを受けます。

通常は、月1で訪問することが多く、訪問頻度に応じて料金がアップするように設定されています。

・記帳代行→5,000～10,000円／月

個人事業主のかわりに、日々の経理処理（記帳業務）を税理士が行います。

なお、記帳代行を税理士に依頼した場合、個人事業主は領収書や通帳のコピーなどを税理士に定期的に郵送等で送る必要があります。

・給与計算→1,000円／人

従業員の給与計算等を税理士に依頼した場合に発生する費用です。

従業員一人当たりいくらと設定しているケースがほとんどです。

＜年に一度行われる業務＞

・確定申告（決算）→月額顧問料の4～6カ月分

税理士のメインの業務であり、個人事業主に代わって、決算・確定申告を行います。

報酬額は顧問料をベースとして、売上高や作業量を基準として数カ月分と決定されます。

・年末調整→従業員10人までは基本料金2万円、＋1人増えるごとに1,000円追加

従業員等の年末調整を、税理士に依頼した場合に発生する費用です。

報酬金額は従業員数により設定されます。

・消費税申告→決算料に含まれる

消費税の申告を税理士に依頼した場合にかかる費用。

消費税を納める必要がある場合には、決算・確定申告と一緒に税理士に依頼することになります。

基本的には、別途料金は設定されず、確定申告（決算）を依頼した場合の報酬額に含まれます。

売上高を基準とした場合の、税理士報酬の相場を表にしてみました。

なお、追加業務（給与計算や年末調整など）を依頼した場合には、別途料金がかかりますので、あくまで目安として参考にしてみてください。