今いる顧問税理士に不満があり、新しい税理士に変更しようか迷っている経営者のかたも多いと思います。
ただ、顧問税理士を変えた場合のデメリットや税務調査のリスクが気になって、税理士の変更に踏み切れないでいるかもしれません。
この記事では、税理士を変えるメリット・デメリットと、税理士を変更すると税務調査が入るか否かについて解説します。
顧問税理士を変えるメリット
顧問税理士を変えた場合のメリットは様々ありますが、大きくわけると以下の3つ。
①顧問料の値下げが期待できる
ここ数年、税理士業界は価格競争の時代に突入しています。
そのため、同じサービス内容（訪問回数・決算や節税のアドバイス等）であっても、より安い報酬で顧問契約を結ぶことも可能な場合が増えています。
昔からの付き合いで顧問契約を結んでいる、知人の紹介で特に料金比較せずに顧問契約を結んだ、などの場合、顧問税理士を変更することで顧問料の削減が期待できます。
なお、顧問料の安い税理士＝能力が低いという見方をする人もいるかもしれませんが、実際のところは、単純にそうとは言えません。
例えば、開業直後の税理士は能力が高くても新規の顧客を多く獲得するため、顧問料を適正価格に設定するケースが多くなります。
逆に開業年月が長い税理士の場合、ある程度顧客がいるため、能力に関係なく特に値下げをせずに、顧問料を高いまま設定しているケースがあります。
②自分のニーズに合ったサービスを受けられる
顧問税理士がすでにいる場合、自分にとって必要なサービスと不要なサービスがある程度把握できてきます。
例えば、毎月訪問してもらっているが、特にアドバイスを受けることもないので、半年に一回程度の訪問でもかまわない、など。
初めて税理士と顧問契約を結ぶ場合、税理士の提供するサービス内容がよくわからず、とりあえずフルセットで顧問契約を結んでしまうケースがほとんどです。
そのため、本来不要なサービス分の料金を払い続けている人も。
現在契約中の税理士のサービス内容を一部カットして、その分顧問報酬の値下げ交渉をするのは、色々と難しい面があります。
新しい税理士と１から契約を結ぶ場合には、こちらの要望を言いやすく、自分に必要なサービス内容で契約を結ぶことができます。
➂経理・申告等に係るストレスが減る
税理士を変更した場合の一番のメリットはこれです。
経理業務や決算・申告業務は税理士と密に連絡を取りあい、様々なアドバイスを受けることでスムーズにストレスなく進めることが出来ます。
そりの合わない税理士や対応の遅い税理士を顧問としている場合、段々と連絡を取らなくなります。
せっかく顧問税理士を雇っているのに、節税のチャンスを逃したり、申告が上手くいかず修正申告をするはめになったりと、ストレスだけが溜まることに。
そりの合わない税理士と何となく顧問契約を続けるより、思い切って新しい税理士に変更することで、顧問税理士を雇うメリットを十分に享受できるようになります。
顧問税理士を変えるデメリット
顧問税理士を変えた場合には、メリットだけでなくデメリットも当然あります。
デメリットも様々ありますが、大きく分けると以下の3つ。
①会社の内情に詳しい専門家がいなくなる
税理士には経理・申告等以外にも、会社に関する様々な悩みを相談することも。
結果として、契約期間が長くなるほど顧問税理士には顧問先企業の様々な情報が蓄積されていきます。
何でも相談できる外部の専門家の存在は、経営者にとって大変貴重です。
顧問税理士を変更した場合には、会社の内情に詳しい専門家が一時的にいなくなることに。
ただし、信頼できる顧問税理士がいる場合、そもそも税理士を変更したいと考える人は少ないため、あくまで形式的なデメリットとなります。
②引継ぎ等の面倒なやり取りが発生する
税理士を変更した場合、前任の顧問税理士から後任の税理士へ、税務資料等（申告書・総勘定元帳・年末関係書類・契約書等）の引継ぎをします。
この引継ぎは、税理士同士がするのではなく、会社が主体となって行うことになります。
そのため、引継ぎにともなう税務書類を前任の顧問税理士から回収し、後任の税理士へ渡す作業が発生します。
前任の顧問税理士とうまくいっていなかった場合、税務書類回収に手間取る可能性も。
➂新しい税理士を探す手間暇がかかる
税理士を変更する場合の一番のデメリットはこれです。
すでに後任の税理士が見つかっている場合は問題ありませんが、通常顧問税理士の変更をする場合、新しい税理士を探す必要があります。
税理士事務所・会計事務所・税理士法人は無数に存在するため、自分に合う税理士を自力で探しだすのは想像以上に骨の折れる作業となります。
現状の顧問税理士に不満があっても、新しい税理士を探す手間暇が面倒で、顧問契約を渋々続けている人も。
自力で多数の税理士と面談して、その中から自分に合う税理士と適正価格で顧問契約を結ぶのは確かに難しいことです。
ただし、最近では税理士紹介サービスを利用することで、自分の希望に合う税理士を簡単に探すことが可能です。
税理士紹介サービスとは？：
税理士紹介サービスとは、税理士紹介会社が税理士を無料で紹介してくれるサービスです。
紹介会社の担当者に希望する税理士の条件（顧問料・人柄・地域・サービス内容など）を伝えると、その条件に合う税理士を紹介してくれます。
紹介された税理士と実際に面談をしてみて、条件等が合えば後日顧問契約を結ぶ、合わない場合は、再度新しい税理士を紹介してもらう、といったことが選択できます。
税理士業界に精通した担当者のアドバイス、紹介会社が間に入ることでゆっくりと比較して税理士を選べるなど、メリットが多くあります。
なお、税理士紹介会社は顧問契約成立時に税理士側から成約料などを徴収することで運営されているため、利用者は完全無料で税理士を紹介してもらうことができます。
税理士を変更すると税務調査が入る？
結論から言うと、税理士を変更したことを理由として、税務調査が入ることはありません。
税理士を変更したら税務調査に入られるリスクが上がる、といったような噂が広がっていますが、そのようなことは通常ありえません。
では、なぜそのような噂があるかと言うと、例えば、悪質な脱税をしていた場合に顧問税理士と喧嘩別れになって新しい税理士と契約した。
このようなケースの場合、前任の顧問税理士が腹いせに税務当局に通報するというが、絶対に無いとは言い切れないからです。
ただし、このようなケースは一般的には有り得ないので、全く気にする必要はないでしょう。
なお、税理士を変更したタイミングに税務調査が入ることもありえます。
この場合は税理士を変更したことではなく、別の理由で税務調査が入ったと考えるべきです。
例えば、税務調査は通常3～5年周期で調査が入ることが多いため、このサイクルと税理士を変更したタイミングが一致した場合や、業績の変動が激しい場合（特に増収減益の場合）などの理由が考えられます。
まとめ
顧問税理士を変更した場合のメリット・デメリットは様々ありますが、一番のメリットはストレスなく経理・申告業務を済ますことができることです。
デメリットとして、新しい税理士を探す手間暇がかかりますが、税理士紹介サービスなどを上手く活用すれば、自分に合う税理士を効率的に探すことが可能です。
なお、顧問税理士を変更したために税務調査が入るといったことはありません。
顧問料やサービス内容に不満がある場合、顧問税理士の変更を検討してみましょう。
