所得税とは、個人の所得（≒儲け）に対して課税される税金です。所得税では個人が得た所得を、その発生原因別に１０種類に分類してから計算していくことになりますが、ここでは、この１０種類の所得のうち、個人事業主にとって重要な「事業所得」の計算のしくみをメインに解説していきます。
（注）個人事業主の方で、その事業以外からの収入（例えば、株の売買をしている、土地を売却した、など）が無い場合には、「２個人事業主の所得税の計算方法」から読んで頂いても構いません。
目次
所得税の計算のしくみ
所得税は、その年の１月１日～１２月３１日に得た全ての所得（≒儲け）から、「所得控除」を差し引いた残りの金額（課税所得金額）に税率を掛けて税額を計算します。
所得税は概ね以下の➀～➄の流れで計算します。
➀各種所得の金額の計算
所得（≒儲け）をその発生原因別に１０種類に分類し、それぞれの区分に応じて所得金額を計算する。なお、１０種類の所得とは以下の通りとなります。
⑴利子所得・・・・・預貯金の利子、公社債の利子、公社債投信など一定の投資信託の収益の分
配などから生じる所得
⑵配当所得・・・・・株式の配当、投資信託の収益の分配金などから生じる所得
⑶不動産所得・・・・不動産貸付（例、貸家、土地、駐車場等の貸付）から生じる所得
⑷事業所得・・・・・事業（例、小売業、卸売業、サービス業など）から生じる所得
⑸給与所得・・・・・給与、賞与などから生じる所得
⑹退職所得・・・・・退職金や退職金共済制度などから生じる所得
⑺山林所得・・・・・所有期間が５年を超える山林の売却より生じた所得
⑻譲渡所得・・・・・資産の売却から生じた所得
⑼一時所得・・・・・クイズの賞金や懸賞金、満期保険金などより生じた所得
⑽雑所得・・・・・・年金収入、原稿料、印税、講演料など、及び上記⑴～⑼のいずれにも該当
しない所得
➁所得の金額の総合
１０種類の各所得金額をまとめ「総所得金額」を計算する。
➂課税所得金額の計算
「総所得金額」から「所得控除額」を控除して「課税所得金額」を計算する。
なお、所得控除として１４種類の控除が認められています。（例、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除など）（所得控除についての詳細については、他のページを参照）
➃算出税額の計算
「課税所得金額（課税される所得金額）」に応じて、所得税速算表の税率※を乗じ、所得税速算表の控除額を差し引き、「算出税額」を計算する。
※課税される所得金額に応じて、最低５％から最高４５％となる。（所得税速算表については、２個人事業主の所得税の計算方法の➃を参照）
➄納付すべき税額の計算
算出税額から税額控除等※の金額を控除して、納付すべき税額を計算する。
※税額控除額の控除（例、住宅ローン控除、配当控除、寄付金特別控除など）、源泉徴収税額の控除（給与所得があり、源泉徴収されている場合など）、予定納税額の控除（予定納税として所得税の前払いをした場合）
注・なお実際にはここで計算した所得税額に復興所得税額2.1％が加算された金額が、納付すべき税額となる。
個人事業主の所得税の計算方法
個人事業主の所得税は基本的には以下の➀～➄の流れで計算していきます。
➀「事業所得」の計算
事業から生じた、１暦年間分（1/1~12/31)の総収入金額（≒売上高）から必要経費を差し引いて、「事業所得」を計算する。
総収入金額－必要経費－（青色申告特別控除額※）＝事業所得（≒利益）
※青色申告制度を採用した青色申告者は、青色申告特別控除額を控除することができます。なお、青色申告特別控除によって控除できる金額は、貸借対象表を備え付けるなど一定の要件を満たした場合は６５万円、それ以外の場合には１０万円となります（青色申告の詳細については他のページを参照）。
➁所得の金額の総合
事業所得以外の所得※がある場合には、その所得（≒儲け）を合算し、「総所得金額」を計算する。
事業所得＋事業所得以外のその他の所得※＝総所得金額
※「１所得税の計算のしくみ➀」の１０種の所得を参照
➂課税所得金額の計算
総所得金額から各種所得控除額を控除し、「課税所得金額」を計算する。
総所得金額－各種所得控除額※＝課税所得金額（課税される所得金額）
※所得税では生活面での個人的事情等を考慮するために、１４種類の所得控除が認めれています。代表的な例として、医療費控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などがあります。（所得控除についての詳細については、他のページを参照）
➃算出税額の計算
課税所得金額（課税される所得金額）に応じて、所得税速算表の税率※を乗じ、所得税速算表の控除額を差し引く。
課税所得金額×所得税速算表の税率※－所得税速算表の控除額＝算出税額
※課税される所得金額に応じて、最低５％から最高４５％となる。
参考：所得税速算表（平成２７年分）
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円を超え330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円を超え695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円を超え900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円を超え1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
➄納付すべき税額の計算
算出税額から税額控除等※の金額を控除して、納付すべき税額を計算する。
算出税額－税額控除等※の金額＝納付すべき税額
※税額控除額の控除（例、住宅ローン控除、配当控除、寄付金特別控除など）、源泉徴収税額の控除（給与所得があり、源泉徴収されている場合など）、予定納税額の控除（予定納税として所得税の前払いをした場合）
注・なお実際にはここで計算した所得税額に復興所得税額2.1％が加算された金額が、納付すべき税額となる。
個人事業主の所得計算の具体例
それでは、以下の具体例をもとに、納付すべき税額を計算をしてみましょう。
〔具体例〕事業から生じた総収入金額６００万円、必要経費３００万円の個人事業主（青色申告者に該当）で、青色申告特別控除額１０万円、所得控除の合計額が１１６万円（基礎控除３８万円＋配偶者控除３８万円＋社会保険料控除４０万円）、住宅ローン控除３万円の場合。
これを「２個人事業主の所得税の計算方法」の流にあわせて計算すると・・・
➀６００万円－３００万円－１０万円＝２９０万円（事業所得）
➁２９０万円＋０円＝２９０万円（総所得金額）
➂２９０万円－１１６万円＝１７４万円（課税所得金額）
➃１７４万円×５％－０円＝８７，０００円（算出税額）
➄８７，０００円－３万円＝５７，０００円（納付すべき税額）
となります。
注・なお、実際には所得税額に復興所得税額2.1％が加算されるため、税務署に納付する金額は・・・
５７，０００円＋５７，０００円×2.1％＝５８，１９７円→５８，１００円（百円未満切捨）となります。
まとめ
いかがでしたでしょうか。今回は所得税の計算のしくみについて、個人事業主の所得税の計算の流をメインに解説させて頂きました。税金関係の計算というと身構えてしまう方も多いかと思いますが、所得税の計算はこのようにポイントさえ押さえてしまえば、基本的には難しいことはありません。
また、分らない事やイレギュラーな計算をする必要がある場合には、税務署に質問行けば丁寧に教えてもらうこともできます。
今回の記事は所得税の計算の基本的な知識として活用して頂ければ幸いです。
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