美容室の開業・経営に税理士は必要？顧問料の相場と税理士選びのポイント

美容室を開業・経営していく場合に、税理士を雇うかべきか迷っている方もいるかもしれません。

結論から先に言うと、美容室の開業・経営に税理士は必要です。

顧問税理を雇った場合には、ある程度の費用がかかりますが、支払った顧問料以上に様々なメリットを享受できます。

ただし、税理士選びに失敗すると、顧問料の割にはメリットが少ないと感じるかもしれません。

そこで、今回は美容室を開業・経営する場合に、税理士が必要である理由と顧問料の相場及び税理士選びのポイントについて、解説していきます。

美容室の開業・経営に税理士は必要か？

美容室を開業し経営していく場合、税理士は必要になると考えたほうがよいでしょう。

なお、美容室を開業・経営する要件として、顧問税理士の設置が法律上要求されているわけではありません。

また、個人事業主であるか法人であるかを問わず、経理業務・決算・申告も税理士を雇わず、自力で行っても特に問題はありません。

それでも、税理士が必要な理由は以下となります。

・開業にかかる費用を安く抑えることができる場合がある

・銀行からの融資が受けやすくなる場合がある

・面倒な経理業務を丸投げすることで、本業に専念できる。

・従業員を雇った場合には、給与計算、社会保険等の手続き、年末調整などの業務が発生するが、そういった煩わしい業務を丸投げすることもできる。

・法人の場合は決算・申告が複雑・難解なため自力でするのは難しい。

・節税や経営にかんするアドバイスを受けることができる。

・税務調査が入った場合に適切に対策が打てる。

顧問税理士を雇った場合には、顧問料や決算料などの費用がかかりますが、上記のメリットを考えれば決して高くない金額のはずです。

また、最近の税理士業界では価格破壊が進行しているので、格安の顧問料で優秀な税理士と契約することも可能となりました。

なお、個人事業主で従業員がいない又は従業員が身内だけ、年間売上高が1,000万円を大きく下回る場合などには、税理士を雇わずに自力で確定申告を済ますという選択肢もありだと思います。

税理士報酬の相場

税理士報酬の相場は、個人事業主の場合と、法人の場合で金額が異なります。

法人の顧問料が高くなる理由としては、法人の税務処理等が個人事業主と比べ複雑で難しくなるためです。

以下、売上高を基準として、個人事業主、法人と分けて報酬相場の表を作成しましたので参考にしてみてください。

＜個人事業主の場合＞

年間売上	月額顧問	記帳代行料・月額（帳簿作成費用）	決算料
1,000万円未満	2万円～	＋5,000円～	月額顧問料の4～6ヶ月分
1,000万円以上3,000万円未満	2万5,000円～	＋5,000円～
3,000万円以上5,000万円未満	3万円～	＋5,000円～
5,000万円以上1億円未満	3万5,000円～	＋1万円～
1億円以上	応相談	応相談

＜法人の場合＞

年間売上	月額顧問	記帳代行料・月額（帳簿作成費用）	決算料
1,000万円未満	2万5,000円～	＋5,000円～	月額顧問料の4～6ヶ月分
1,000万円以上3,000万円未満	3万円～	＋5,000円～
3,000万円以上5,000万円未満	3万5,000円～	＋5,000円～
5,000万円以上1億円未満	4万円～	＋1万円～
1億円以上5億円未満	6万円～	＋1万円～
5億円以上	応相談	応相談

なお、税理士報酬は契約の際に自分にとって必要ないサービスをカットすることで、値下げ交渉することも可能な場合があります。

例えば、年一回の決算のみ依頼して、帳簿作成は自分でやるとした場合には、月額顧問料+記帳代行料をカットできます。

自力で確定申告を済ます場合には、クラウド会計ソフトfreeeがおすすめです。

freeeを使えば簡単に確定申告に必要な書類を作成できます。

また、税務調査サポート補償も用意され、万が一調査が入った場合にも安心して対策できるようになりました。

税理士選びのポイント

税理士を選ぶ場合のポイントは以下の3点となります。

・美容師業界に精通しているか否か？

税理士であれば、税務や経営全般に精通していると思われがちですが、実はそうではありません。

税理士も医者と同じように、専門分野や得意分野があります。

例えば、相続専門税理士や医療特化の税理士など、細かく専門分野が存在します。

美容師業界を専門としている税理士は極少数ですが、美容室の顧客をメインとしている税理士などは多数存在します。

美容師業界に強い顧問税理士を雇った場合、税務サービスとは別に経営に関するアドバイスを受けることも期待できます。

・顧問料等が適正価格であるか否か？

顧問料等の報酬相場より、異常に高い又は安い場合には注意が必要です。

税理士が提供するサービス内容はある程度平準化されているので、特殊なサービスにより料金が高くなる場合以外には、相場より顧問料が大幅に高くなる理由がありません。

また、逆に相場より安すぎる料金の場合、安かろう悪かろう（対応が悪い、申告が適当、従業員のレベルが低いなど）の可能性が高くなるので避けるべきです。

・自分と性格的に合うか否か？

最後に、一番重要なことは、何でも相談しやすい関係を築ける相手かどうかです。

何となく相談しにくい雰囲気や、話にくい相手を顧問税理士とした場合、不要なストレスがかかります。

いくら専門知識が豊富で能力的に優れた人であっても、相談しにくい相手では宝の持ち腐れとなります。

何となく相談しにくい雰囲気から、ほとんど税理士と会わなくなり、最終的に顧問契約を解消してしまった、という話は数多くあります。

決算・申告、税務調査、融資、経営アドバイス等々、税理士とみつに連絡をとりアドバイスをもらう局面は多々あります。

税理士を積極的に活用する場合には、相談しやすい相手か否かは重要な要素となります。

効率的な税理士の探し方

前述の3点を踏まえたうえで税理士を選べば、納得して顧問報酬を払うことができる相手と契約できるはずです。

ただ、自力で条件に合う税理士を探しだすのは、大変骨の折れる作業です。

効率的に税理士を探したい人には、税理士紹介サイトを活用することをおすすめします。

税理士紹介サイトでは、担当者に希望の条件を伝えることで、その条件に合う税理士を何度でも無料※で紹介してくれます。

※税理士紹介サイトは、税理士側から成約料などを徴収することで運用されているため、利用者は無料で利用することができます。

自力で探したり、知人の紹介などの場合、複数の税理士と面談してその中から選ぶといったことは、基本的には難しくなります。

また、税理士報酬の値下げ交渉なども、自力でするのは限界があります。

税理士紹介サービスを利用した場合、税理士業界に精通した担当者が間に入ることで、税理士との面談の調整や顧問料の交渉など、スムーズに行うことができます。

面談した税理士と必ず契約しなけれがならないといった雰囲気もないので、何人かと面談して後日その中からゆっくりと、自分に合う税理士を選ぶことが出来ます。

税理士と顧問契約を結んだ場合、基本的には長い付き合いとなります。

顧問料、サービス内容、人柄など、自分の希望に合うかじっくりと吟味したうえで、顧問契約を結ぶようにしましょう。