会計ソフトfreeeを使えば、税理士不要で決算・申告ができると言われています。
税理士を雇わずに自力で申告を済ますことが出来れば、顧問料などの費用を大幅に削減できます。
ただ、本当にfreeeを使えば税理士なしで、しっかり決算や申告が出来るが不安なかたも多いでしょう。
そこで、今回はfreeeを使えば本当に税理士がいらなくなるのか、解説させて頂きます。
freeeを使えば、税理士は不要？
ざっくりと結論から先に言うと・・・
個人事業主の場合→freeeを使えば税理士は不要
法人の場合→freeeを使っても税理士は必要
となります。
具体的な理由については、個人事業主、法人のケースごとに説明していきます。
個人事業主は税理士が不要な理由
①会計ソフトの機能が大幅に向上
個人事業主は、基本的には税理士不要で確定申告をすることが可能です。
一昔前は個人事業主が確定申告をする場合、簿記の知識と所得税法の知識が必須だったため、税理士に頼まずに自力で決算・申告を済ますのは大変困難でした。
ただ、最近では会計ソフトが発達したことで、簿記や所得税法の知識がなくても、簡単に確定申告に必要な書類を作成できるように。
とくに、freeeを使えば、決算書の作成から確定申告書の作成まで、誰でも簡単に作成することが可能です。
どのような支払い（例えば、飲食）をしたか選べば、freeeがその項目に合う勘定科目（例えば、会議費）を画像のように提案してくれるので、迷うことなく仕訳を入力できます。
仕訳や簿記の知識がない人でも、家計簿をつける感覚で帳簿作成が出来るように工夫されています。
なお、freeeには最大30日間の無料お試しが用意されていますが、確定申告に必要な書類（決算書・申告書）を作成するには、有料プランに申し込む必要があるので注意しましょう。
最近では無料で使える会計ソフトも増えていますが、会計ソフトを選ぶ際には、利用者が多い大手3社（freee、MFクラウド、弥生）の中から選ぶことをおすすめします。
個人事業主の場合、原則7年間は会計データ（帳簿等）を保存する必要があるため、途中でサポートを打ち切られた場合には、データの移行など面倒な手間がかかります。
長期間・安定的なサポートを受けるためには、大手の会計ソフトメーカーの中から選ぶのがベストです。
大手3社のなかで、MFクラウドは完全無料のプラン（注・仕訳入力件数に限度あり）が用意されているので、無料の会計ソフトを探している人はチェックしてみてくださいね（無料ソフト比較）。
また、freeeを使えば複雑な確定申告書も、簡単な○×形式の質問に答えていくだけで誰でも簡単に作成可能。
②税務調査サポート補償
freeeは2019年2月4日より、業界初のサービスとなる、税務調査サポート補償を開始しました。
「税務調査サポート補償」とは、税務調査時にfreeeが無料で税理士を紹介してくれるとともに、最大50万円まで税理士費用を補償してくれるサービスです。
税務調査が入った場合には、自力で税金のプロフェッショナルである調査官に対して、しっかりと対応するのは大変難しくなります。
税理士抜きで調査対応すると、ほとんどのケースで、調査官に言われるがままに、経費を否認されて追徴課税という流れになってしまいます。
「税務調査サポート補償」は税務調査のリスクに備えつつ、顧問税理士を雇う費用を削減できる大変便利なサービスです。
なお、個人事業主であっても、売上高が1000万円を超える場合は、消費税の確定申告が必要となる場合があるため、税理士を雇うことをおすすめします。
消費税の確定申告は、初心者には難しく、また、各種の届出書を提出するか否かの税務判断が必要となる場合があるからです。
例えば、今後の売上高や経費等を考慮したうえで、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出するか否か判断する場合があります。
この判断を間違えると、支払う消費税の金額が大幅にアップする可能性があります。
法人には税理士が必要な理由
法人に税理士が必要となる、主な理由は以下の２つとなります。
➀法人の決算・申告は複雑で難しい
法人税の申告は、個人事業主の確定申告とは段違いで複雑で難しくなります。
そのため、法人税法の知識が豊富にない人が、ネット等で調べて申告しようとしても、莫大な時間と労力がかかります。
➁税務調査のリスク
法人は個人事業主とくらべて、税務調査が入る可能性が格段に上がります。
万が一、税務調査が入った場合には、税の専門家である調査官に対して、素人が対抗するのは大変難しくなります。
その結果、追徴課税などの思わぬ出費が発生する可能性も高くなります。
なお、法人の場合でも、会計ソフトfreeeを導入するメリットはあります。
顧問料は税理士に依頼する業務内容によって、金額が大きくかわります。
経理・決算業務等のすべてを税理士に丸投げすれば、簡単ですが、税理士費用がかさみます。
そこで、税理士を雇う場合であっても、会計freeeで日々の経理業務だけは自分でやり、決算や申告業務だけを税理士に依頼します。
例えば、税理士の訪問は決算時の年1回のみ、日々の簡単な入力は自分でやる、ということで交渉すれば、月額顧問料をカットして、決算報酬のみで顧問契約を結ぶことも可能です。
一般的には、中小企業の税理士報酬は、月額顧問料2~10万＋決算報酬（月額顧問料の4~6カ月分）といわれています※。
※事業規模（売上高）や作業量（仕訳件数や訪問頻度など）によって増減します。
月額顧問料をカットできれば、税理士報酬を大幅に削減することが可能になります。
なお、法人向けの会計freeeも、個人事業主向けのfreeeと同様に、簿記に知識がなくても簡単に入力できるように工夫されています。
また、銀行口座やクレジットカードとソフトを連動することで、全自動で仕訳を入力することも可能となります。
簡単な入力は自分でやり、複雑な税務の相談は顧問税理士に任せる、といったスタイルが、最もコストパフォーマンスが高くおすすめです！
会計freeeも30日間の無料お試しが用意されていますので、ぜひ試してみてくださいね。
＞＞会計freeeに無料登録してみる！
効率的に税理士を探すおすすめの方法とは！？
多大な労力や、追徴課税のリスクを回避するには、税理士に頼むのが一番です。
税理士と顧問契約を結べば、当然費用はかさみますが、支払うだけの価値は十分にあると思います。
また、最近では税理士の価格破壊が進んでいるため、格安で顧問契約を結べる税理士も増えています。
ただ、税理士を探すのは手間がかかりますし、自分に合う税理士を自力で探し当てるのは難しいと思います。
そこで、オススメなのが、税理士紹介サービスです。
紹介会社の担当者に、希望する税理士の条件を伝えると、その条件にあう税理士を探しだし、無料で紹介してくれます。
あとは、実際に面談をしてみて、気に入れば顧問契約を結ぶだけです。
税理士を知り尽くした、紹介会社の担当者が間に入ることにより、顧問料の交渉等も有利に進める事が可能となります。
実績がある税理士紹介サイトの中では、「税理士紹介エージェント」と「税理士紹介ドットコム」が人気です。
どちらも、完全無料で利用できますので、まずはメールで問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
税理士の人柄・専門性を重視したい人はこちら＞＞税理士紹介エージェントを利用してみる！
税理士費用の引き下げを重視したい人はこちら＞＞税理士ドットコムにメール相談してみる！
各紹介会社の詳細については、下記のランキングを参考にしてみてください。
＞＞税理士紹介サイトランキングをチェックしてみる
まとめ
会計ソフトfreeeを使えば税理士が不要か否か解説させて頂きました。
ポイントは
・個人事業主であれば、freeeを使えば基本的には税理士不要
・法人の場合は、freeeを使っても税理士は必要
・個人事業主の場合でも、事業規模が大きい場合には、税理士に依頼したほうがよい
・法人の場合は、freeeを使って自分で帳簿付けすることで、顧問料の削減が可能
となります。
税理士を雇うか否かにかかわらず、freeeを使用して帳簿を作成するとメリットが多くおすすめです。
＞＞freeeの公式サイトをチェックしてみる!
なお、多少費用がかかっても税理士に丸投げしたい！というかたには、freeeは必要ありません。
税理士紹介サイトを利用して、しっかりと自分に合う税理士を見つけてくださいね！
