法人の決算・申告を依頼した場合の税理士報酬（顧問料・費用）相場

法人の決算・申告を税理士に依頼した場合、実際いくらぐらいの費用がかかるか、気になるかたも多いかと思います。

そこで、今回は法人の決算・申告を依頼した場合の税理士報酬（顧問料・費用）の相場について解説していきます。

税理士報酬とは、税理士に経理や税務の仕事を依頼した場合に支払う料金です。

税理士報酬の料金は大きく分けて、２つの考え方で設定されています。

①売上高による報酬基準

「売上」をベースとして、税理士報酬を設定する方法。

売上が大きくなるほど、税理士の作業量や責任が増すと考えて、料金を高く設定していきます。

分かりやすい基準である反面、ざっくりとした料金設定となるため、税理士の仕事内容に比べ報酬が高いと感じるケースもあるようです。

②作業量による報酬基準

「作業量」をベースとして、税理士報酬を設定する方法。

売上でザックリと料金を設定せずに、作業量や作業時間に応じて、厳密に料金を計算します。

作業時間等の明確な基準で料金が計算されるため、納得して報酬を払える反面、追加作業が発生した場合には、予想以上の報酬額になるケースがあります。

現状では、①「売上高による報酬基準」を採用している税理士が多数を占めています。

ただし、最近では②「作業量による報酬基準」を採用する税理士も増えています。

①②どちらの方法にも一長一短があります。

税理士と顧問契約を結ぶ際には、①②どちらをベースに料金を設定しているか確認するようにしましょう。

税理士が行う代表的な業務と、業務ごとの報酬相場について簡単にまとめてみました。

＜定期的に行われる業務＞

・巡回監査（訪問）→一回の訪問につき5,000～10,000円

税理士が法人（会社）等に訪問し、会社が抱える様々な問題（経理・税務・融資など）の相談を受けます。

通常は、月1で訪問することが多く、訪問頻度に応じて料金がアップするように設定されています。

・記帳代行→5,000～10,000円／月

法人のかわりに、日々の経理処理（記帳業務）を税理士が行います。

なお、記帳代行を税理士に依頼した場合、領収書や通帳のコピーなどを税理士に定期的に郵送等で送る必要があります。

・給与計算→1,000円／人

従業員の給与計算等を税理士に依頼した場合に発生する費用です。

従業員一人当たりいくらと設定しているケースがほとんどです。

＜年に一度行われる業務＞

・決算・申告→月額顧問料の4～6カ月分

税理士のメインの業務であり、法人に代わって、決算・法人税の申告を行います。

報酬額は顧問料をベースとして、売上高や作業量をなども加味して決定されます。

・年末調整→従業員10人までは基本料金2万円、＋1人増えるごとに1,000円追加

従業員等の年末調整を、税理士に依頼した場合に発生する費用です。

報酬金額は従業員数により設定されます。

・消費税申告→決算料に含まれる

消費税の申告を税理士に依頼した場合にかかる費用。

消費税を納める必要がある場合には、決算・申告と一緒に税理士に依頼することになります。

基本的には別途料金は設定されず、決算料のなかに含まれます。

売上高を基準とした場合の、税理士報酬の相場を表にしてみました。

なお、追加業務（給与計算や年末調整など）を依頼した場合には、別途料金がかかりますので、あくまで目安として参考にしてみてください。