事業が軌道にのり、利益がある程度ではじめると、個人事業税を納める必要が発生します。
それでは、個人事業税を支払った場合、経費処理できるのでしょうか？また、その場合の経費算入時期は？どのような勘定科目を使用すればよいのでしょうか？
今回は、個人事業税の勘定科目、経費算入時期等について、ご説明させていただきます。
目次
個人事業税とは？
個人事業税とは、個人で事業を行うもののうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金（地方税）です。法定業種は現在70種類あり、ほとんどの事業がこれに該当することとなります。
したがって、よほど特殊な事業を行っていない限り、基本的に個人事業主は個人事業税を納める必要性があると考えてよいでしょう（注１）。
（注１）ただし、後述する計算式より、年間の事業所得が290万円以下である場合には、個人事業税を納付する必要はありません。
税額の計算方法は？
個人事業税は、以下の計算式により算出します。なお、実際には後述する「納税通知書」により納めるべき税額が通知されるため、ご自身で計算する必要はありません。
（前年の所得金額－損失の繰越控除等の額－事業主控除額290万円）×標準税額＝税額
（注１）「前年の所得金額」は、前年分の事業から生じた事業所得・不動産所得で、事業の総収入金額から必要経費を控除して計算します。ただし、青色申告特別控除の適用はありません。
（注２）「事業主控除額290万円」は営業期間が1年未満の場合には月割計算となります。
（注３）「標準税額」は業種によって異なり3％～5％に設定されています。
申告の方法・期限
個人事業主の方は、原則的には毎年3月15日までに前年中の所得金額等の所定事項を記載した申告書を、都税事務所（都税支所）・支庁に申告する必要があります。
ただし、所得税の確定申告や個人住民税の申告をした場合には、これらの申告書が提出された日に、個人事業税の申告がなされたものとみなされます。
したがって、通常、個人事業主のかたは毎年確定申告をしているはずですので、基本的には個人事業税の申告を、別個にする必要はないと考えてよいでしょう（注1）。
（注1）上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合には、所得税の確定申告や個人住民税の申告とは別に、廃止の日から1ヵ月以内（死亡による廃止の場合は4カ月以内）に個人事業税の申告をする必要があります。
納税の方法・期限
税額等については、都道府県税事務所が送付する「納税通知書」によって本人に通知されるので、そこに記載された金額を納税することになります。。
納期は通常、8月と11月の年2回となります（注1）。なお、8月に1年分を一括して納付しても構いません。
（注1）納税通知書は、毎年個人事業税を納付している、個人事業主から優先して送付されるため、はじめて個人事業税を納める個人事業主に対する送付が遅れる場合があります。
なお、納付通知書の送付が遅れた場合には、納付期限も変更されるため、納付通知が到着してから納税をすれば問題ありません。
個人事業税の勘定科目と経費算入時期は？
個人事業税を支払った場合には、支払い額の全額を「租税公課」勘定を使用して、支払い時の経費として処理をします。
なお、個人事業税の納付が遅れたために、延滞税を支払った場合の、延滞税の金額については、経費として計上することはできません。
罰則的な意味合いのある税金については、経費処理できないからです（注1）。
（注1）延滞税を個人用の口座から支払った場合には、仕訳不要となりますが、事業用の口座から支払った場合には、「事業主貸」勘定を使用して仕訳をきる必要があります※。
※「事業主貸」勘定は経費とならない支出などを、事業用の資金から支払った場合に使用する勘定科目です。「事業主貸」勘定の詳細については、別記事を参照のこと。
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＜具体例・仕訳＞
・個人事業主が、個人事業税40,000円を現金にて支払った。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 | 摘要 |
| 租税公課 | 40,000 | 現金 | 40,000 | 個人事業税 |
まとめ
いかがでしたでしょうか？個人事業税を支払った場合には、「租税公課」勘定を使用して、経費処理をすればよいことが、おわかり頂けたかと思います。
個人事業税は、所得税や住民税などと異なり、事業の経費として計上できますので、計上し忘れないように注意しましょう。
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