勘定科目一覧　個人事業主に関係する代表的な経費を解説

青色申告をしている、個人事業主のかたは多いかと思います。


青色申告をするためには、青色申告決算書を作成しなければいけません。


青色申告決算書には様々な勘定科目がありますが、具体的にどういった経費が、どの勘定科目に当てはまるのか？判断に迷うケースが多々あると思います。


そこで、今回は、個人事業主が青色申告をする際に登場する、代表的な勘定科目を一覧表にしてみました。

勘定科目とは？

勘定科目とは、事業上の取引を帳簿に記帳する際に、その取引の性質をあらわすために、使用する項目名のことです。


青色申告では、原則として、事業上の取引を、複式簿記で記帳することが要求されています。


複式簿記の世界では、「仕訳」という取引を記録するときに、「勘定科目」を使用することとなります。


なお、「仕訳」をする際には、「日付（その取引が発生した日）」、「勘定科目（取引の内容を表すもの）」、「金額（その取引にいくらかかったか？）」を記帳することが、必須となります（注1）。



（注1）上記にプラスして「摘要欄」というものがありますが、これはあくまで、メモ欄のようなもので、必須ではありません。

ただし、記帳しておいた方が、その取引の内容の詳細を把握したり、その取引の領収書を探す際に、便利ですので、基本的には記帳するようにしましょう。

勘定科目一覧表（経費になるもの、ならないもの）

青色申告決算書に登場する、代表的な経費の勘定科目について、その内容と、経費になるもの、ならないものを、簡単に以下の表にまとめてみました（注1）。


なお、大前提として、事業の遂行に関係して発生した費用のみを、経費として計上することとなります。


したがって、当然のことながら、プライベートな支払いを、経費として計上することはできません。


ただし、事業とプライベートな支払いが混在している場合には、家事按分※することにより、一部を事業の経費として計上できる場合があります。


※家事按分の詳細についてはこちら



（注1）勘定科目と経費の対応関係は一般的な分類であり、場合によっては、表の分類とは異なる勘定科目を使用する場合もあります（例、自動車税や自動車保険についても、「車両関係費」勘定を使用して記帳するなど）。

各勘定科目の内容等の詳細については、他の記事を参照のこと

上記以外にも、様々な勘定科目が存在しますが、まずは基本として表の勘定科目を押さえましょう。


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まとめ

いかがでしたでしょうか？


勘定科目は、今回解説させて頂いた科目以外にも、多種多用なものが存在します。


まずは、今回解説させて頂いた、勘定科目をしっかりと押さえ、イレギュラーな項目については、その都度調べればよいかと思います。



なお、自力で確定申告をすることに限界を感じている人は、税理士に丸投げした方が良いかもしれません。


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